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住宅や空き家などの解体工事を行っている『千葉スピード解体』です。
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家の解体工事の費用の相場の決まり方は？④
昨今、もう誰も住まなくなった家や、長期間放置されたままの空き家を所有する方が年々増加しています。
「空き家を解体したいけれど、費用がどれくらいかかるのか分からないし、実際に解体するべきかどうか不安」と感じる方も多いでしょう。
解体工事は、一生に一度経験するかしないかのことです。
そこで今回は、解体工事の費用の内訳やその流れについて分かりやすく解説していきます。
解体を検討されている方は、参考にしていただければ幸いです。
基本的な解体工事の費用内訳
解体工事にかかる費用は、主に次のような項目に分けられます。
- 重機回送費用
- 仮設工事費用
- 建物本体の解体費用
- 付帯工事費用
- 廃棄物処理費用
- 整地費用
- 届け出や手続き費用
- 届け出や手続き費用
- 諸経費
多くの解体業者は、現地調査や見積書の作成を無料で行っています。
例えば、建物を解体した後に必要な「建物滅失登記」は、施主が自ら手続きする場合は、千円程度の費用で済みます。
しかし、司法書士や家屋調査士に依頼すると、3～5万円程度の出費が必要です。
工事自体にかかる費用としては、重機回送費用や、塀や庭木の解体に必要な付帯工事費用、そして更地にするための整地費用などが挙げられます。
中でも、特に大きな割合を占めるのが、廃棄物処理費用と建物本体の解体費用です。
廃棄物処理費用
解体工事における最大の費用項目のひとつが、廃棄物処理費用です。
木材、鉄、ガラス、コンクリートなど、解体された家屋からは大量の廃棄物が出ます。
例えば、30坪程度の2階建て木造住宅を解体すると、廃棄物の量は4トントラック5～10台分にもなります。
これらの廃棄物は、一般のゴミ収集場に運び込むことはできません。
細かく分別し、それぞれの処理場に運び処分する必要があり、処分料金が課されます。
この費用が高額になるため、不法投棄を行って費用を浮かそうとする悪徳業者が存在することも事実です。
そのため、廃棄物処理の適正な証明書を発行してもらうなど、業者が適切な処理をしているか確認することが大切です。
建物本体の解体工事の費用
次に高額となるのが、建物本体の解体費用です。
この費用には、解体に必要な足場の設置費用や作業員の人件費、重機の使用料が含まれます。
解体費用の目安として、木造住宅の場合、坪単価は3～5万円ほど。
鉄骨造では4～7万円、鉄筋コンクリート造の住宅では5～8万円が相場とされています。
解体工事の《諸経費》とは？
見積書にはよく「諸経費」という項目が含まれます。
この「諸経費」には、例えば、トラックや重機の駐車スペース代、近隣住民への挨拶費用（粗品代や人件費）、工事賠償保険料、事務管理費などが含まれます。
項目ごとにはそれほど高額でないものの、合計すると解体費用の1割程度になることも多いです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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